新事業進出補助金

当事務所では、採択率を上げる新事業進出補助金の書類作成、申請サポートをしております。
一度不採択になったケースでも出来る限りお客様のご希望に添うよう対応させていただきます。
当補助金に限らずお客様の目的を達成するためのご提案をさせていただきます。
事前相談は無料ですのでお気軽にご連絡下さい。

事業目的

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業
への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上
を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

補助上限額

従業員数	補助金額
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

補助率

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基本要件

（１）新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください

①製品等の新規性要件
新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること

②市場の新規性要件
新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既
存事業とは異なる顧客層）であること

③新事業売上高要件
新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価
値額の15％）以上となること

（２） 付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（５） ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（６） 金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
（７） 賃上げ特例要件

【要件未達の場合、補助金返還義務あり】補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

補助事業期間

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

補助対象経費機

械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

あおば行政書士綜合事務所