社会福祉サービス、医療(介護・看護)における外国人雇用のサポート

社会福祉サービス、医療の業界においてスタッフが集まらないなどによる人手不足の課題があります。
その人手不足(介護・看護)を外国人人材で課題を解決してはいかがでしょうか。
当事務所では卑近の課題である人手不足解消を解決する為に障害福祉サービス、医療分野におけるビザ申請等の外国人介護人材受入のサポートをしております。
事前相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。

介護

介護分野において介護職につく在留資格には
ＥＰＡ介護福祉士・技能実習生・在留資格「特定技能」・在留資格「介護」等がありますが静岡県では　
直近2年間において「特定技能」の資格者が顕著に、「技能実習」が緩やかに増えている状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、外国人の国別介護職員数を比較すると、ミャンマー、フィリピン、ベトナム、インドネシアからの資格者が
顕著に増えていることが伺えます。特にミャンマーは群をぬいて増加していると状況です。

看護師
日本に住む外国人が増えるにつれて、外国人向けの医療体制を整える必要も高まっています。
外国人が日本で看護師になる3つの方法

①経済連携協定(EPA)による受け入れ制度
インドネシア、フィリピン及びベトナムからの受入れがあります。
現在は二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定（EPA）に基づき、公的な枠組で特例的に行うものとなっています。
来日当初は「特定活動」での在留資格が与えられ、看護師の国家資格を取得できると「医療」の在留資格に変更ができるようになります。
外国人看護師候補者を受入れたい場合は、国内唯一の受入れ調整機関である国際厚生事業団（JICWELS）までお問い合わせください。　

経済連携協定に基づく受入れの枠組