製造業(飲食料品・工業製品)における外国人雇用のサポート
現在製造業の分野においてスタッフが集まらないなどによる人手不足の課題があります。
その人手不足を外国人人材で課題を解決してはいかがでしょうか。
当事務所では多くの業界での課題である人手不足に対して、製造業の分野におけるビザ申請等の外国人材受入のサポートをしております。
事前相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。
以下の在留資格での就労が考えられます
就労制限のある在留資格（製造業で多いもの）
特定技能
目的： 日本国内で人手不足が深刻な特定の産業分野で働くための在留資格。
製造業との関連： 製造業は「特定技能」の対象分野に含まれており、特に機械加工、溶接、鋳造、電気・電子機器組立、金属プレス加工などの12分野で働くことができます。
取得条件（主なもの）
技能試験の合格： 該当する分野の技能測定試験に合格する必要があります。
日本語能力試験の合格： 日本語能力試験（JLPT）のN4レベル以上、または国際交流基金日本語基礎テストの合格が必要です。
技能実習2号を修了していれば、試験は免除されます。
特徴：
最長5年間日本で働くことができ、条件を満たせば「特定技能2号」に移行し、永住も可能になります。
技能実習
目的： 開発途上国の人材に日本の技術・技能・知識を習得してもらい、母国へ移転することを目的とした制度です。
製造業との関連： 多くの製造業の企業が、この制度を利用して外国人労働者を受け入れています。
取得条件 (主なもの)
技能実習を目的として、日本の受入機関と雇用契約を結ぶ必要があります。
母国の送り出し機関のサポートを受けるのが一般的です。
特徴：
目的はあくまで「技術の習得」であり、労働力確保が主目的ではありません。
職種や作業内容が細かく定められており、その範囲内でしか働けません。
技術・人文知識・国際業務
目的： 専門的な技術や知識、または国際的な業務に従事するための在留資格。
製造業との関連：
技術：製品開発、設計、品質管理、生産技術、システムエンジニアなど、理系の専門知識を必要とする職種。
人文知識：営業、マーケティングなど、文系の専門知識を必要とする職種。
取得条件（主なもの）：
従事する業務に関連する学歴（大学卒業など）または実務経験が必要です。
業務内容が専門的で、単純労働は認められません。
特徴：
日本語能力の要件は明確に定められていませんが、業務遂行に必要な日本語能力が求められます。
永住への道も開かれています。
就労制限のない在留資格:
「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」など
これらの在留資格を持つ外国人は、日本人と同様に仕事に制限なく就くことができます。単純労働を含む、あらゆる業務に就かせることが可能です。
静岡県の現状(令和6年10月末現在)
静岡県の現状(令和6年10月末現在)
| 在留資格別・外国人労働者数 単位：人 | 製造業 |
| 総数 | 30,698 |
| ①専門的・技術的分野の在留資格 | 7,078 |
| うち技能・人文知識・国際業務 | 3,068 |
| うち特定技能 | 3,250 |
| ②特定活動 | 486 |
| ③技能実習 | 9,200 |
| ④資格外活動 | 969 |
| うち留学 | 605 |
| ⑤身分に基づく在留資格 | 12,965 |
| うち永住者 | 7,654 |
| うち日本人の配偶者等 | 1,314 |
| うち永住者の配偶者等 | 280 |
| うち定住者 | 3,717 |
| 不明 | 0 |
国籍別・産業別にみると、インドネシア、ベトナム、中国、ミャンマー、韓
国では「製造業」が最も高い割合を示し、それぞれ54.3％、50.9％、42.7％、
31.7％、30.9％となっています。
産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数（静岡労働局）
| 製造業 | 事業所数 | うち派遣・請負事業所 | 外国人労働者数 | うち派遣・請負労働者 |
| 製造業 | 2,843 | 475 | 30,698 | 8,321 |
| うち 食料品製造業 | 400 | 23 | 6,130 | 439 |
| うち 飲料・たばこ・飼料製造業 | 29 | 2 | 168 | 27 |
| うち 繊維工業 | 56 | 9 | 454 | 94 |
| うち 金属製品製造業 | 337 | 41 | 2,322 | 232 |
| うち 生産用機械器具製造業 | 167 | 29 | 1,041 | 173 |
| うち 電気機械器具製造業 | 210 | 36 | 2,652 | 1,087 |
| うち 輸送用機械器具製造業 | 665 | 189 | 10,149 | 3,960 |
国籍別・製造業外国人労働者数(単位：人)
国籍別に見るとタイ、インドネシア、ベトナム、中国、スリラン
カ、韓国、ミャンマーでは「製造業」が最も高い割合を示し、それぞれ61.1％、
52.6％、49.3％、42.1％、31.4％、30.0％、27.1％となっています。
| 国籍別 | 製造業 |
| 全国籍計 | 30,698 |
| ベトナム | 7,854 |
| ブラジル | 6,834 |
| フィリピン | 4,497 |
| インドネシア | 3,239 |
| 中国 | 2,383 |
| ネパール | 935 |
| ミャンマー | 1,013 |
| ペルー | 923 |
| スリランカ | 668 |
| タイ | 792 |
| 韓国 | 220 |
| G７等 | 109 |
| うちアメリカ | 35 |
| うちイギリス | 12 |
| その他 | 1,231 |
あおば行政書士綜合事務所
