静岡県　育成就労等外国人受け入れと多文化共生の提言　全国知事会より

先日全国知事会では、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任
を持って取り組むことを要請しました。知事会で提言の責任者となっているのが
静岡県の鈴木康友知事であることを考慮すると全国知事会としての提言ではありますが
鈴木知事の外国人を取り巻く環境下における静岡下に対しての認識として考えて差し支えないといえます。

“国は外国人を「労働者」と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ「生活者」
であり「地域住民」である。”

“外国人が定住し始めた自治体では、
外国人の高齢化に伴う介護・年金などの問題や、日本生まれ日本育ちの第２、第３世代
の教育が課題となっている。”

“令和９年６月までに施行される「育成就労制度」では、就労者に一定の日本語能力水
準が課されるが、その他の生活者としての課題は継続する。”

“地方における人材不足は深刻であり、今後、運用の詳細が検討される「育成就労制
度」においては、国と地方の適切な役割分担のもと、全国各地域の実情に応じた制度
設計と運用が求められる”ことから、外国人の受入環境の整備についての国を主体とした制度設計、財源措置が提言として言及されています。

全国知事会では、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任
を持って取り組むよう、強く要請する。(外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言よりgaikokujinteigen.pdf)

以上によりここでは以下3つのことが言えるといえます。

・定住外国人等の長期的かつ継続的な生活をしていくことを想定てしているということです。つまり短期で日本に就労等の目的で来日するのではなく長期若しくは終生日本で生　　　　　　　　活することを想定しているといえます。

・就労者の日本語能力はある程度の水準が担保されているが、その家族等の日本語能力は担保されておらず重要な課題の一つとして認識しているといえます。また自治体レベルでは対応しきれないという認識であるとも言えます。

・県の認識(鈴木知事の認識)として人手不足ということと人手不足解消として育成就労に期待していることが読み取れます。
　当然その背景には産業界の要請もあると想定されます。