特定技能の対象分野追加と育成就労への運用方針決定

政府は2026　1/23の閣議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を決定しました。
深刻な人手不足に対応するため、２０２８年度末までの５年間の受け入れ上限数を、計１２３万１９００人に設定。
対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」を追加になりました。

特定技能制度及び育成就労制度における外国人受入れの基本的な考え方

「我が国の外国人受入れの基本的な考え方は、専門的・技術的分野の外国人は、
我が国経済社会の活力を維持し、更に発展させていくために必要不可欠であり、
引き続き積極的な受入れを進めていかなくてはならない」

「専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについては、現在のみならず将来に
わたっても我が国の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすものであるから、
幅広い観点からの検討が必須であり、この検討は国民的コンセンサスを踏まえつ
つ行われなければならない」と評価しています。

今後、上記の対応及び検討が必要とされる中で、現在、我が国は本格的な少子
高齢化・人口減少時代を迎え、今後もその傾向は加速度的に進んでいくと予想さ
れる中、労働力人口の不足が深刻化の一途をたどり、また国際的な人材獲得競争
も一層激化している現状を踏まえれば、我が国が魅力ある働き先として選ばれる
国になるという観点に立ちつつ、専門的・技術的分野における人材の育成・確保
を行っていくことが必要不可欠である。
特定技能制度及び育成就労制度は、こうした必要性に応えるものとして評価しています。