【焼津市】農振除外申請・青地の解除相談|農用地区域を住宅・駐車場に利用したい方へ

焼津市で所有している農地について、「青地なので農地転用が難しいと言われた」「親の農地に住宅を建てたいが、農振除外が必要らしい」「使っていない青地の畑を駐車場にしたい」とお悩みではありませんか?
農地が農業振興地域内の農用地区域、いわゆる「青地」に指定されている場合、原則として農業以外の目的に利用することはできません。 住宅や駐車場などに利用するためには、原則として農用地区域から除外する手続き(農振除外)が必要になります。
ただし、青地であれば申出をすれば除外できるというわけではありません。法律で定められた6つの要件をすべて満たす必要があり、土地の場所や周辺の農地の状況、計画の具体性などによって厳しく判断されます。
あおば行政書士綜合事務所では、個人・ご家族様からのご相談を専門に、焼津市の農地について農振除外やその後の農地転用の可能性を確認するための事前調査・相談に対応しています。焼津市内の初回出張相談は無料です(事前予約制)。
1.農振除外とは?
農振除外とは、焼津農業振興地域整備計画で農用地区域に指定されている土地を、計画の変更によって農用地区域から外す手続きです。 農用地区域は、今後も農業上の利用を確保すべき土地として指定されており、一般に「青地」と呼ばれています。一方、農用地区域に指定されていない農地は「白地」と呼ばれることがあります。
青地は農業上の利用を優先する区域であるため、住宅や駐車場、資材置場など、農業以外の用途に利用することは原則として制限されています。そのため、青地を農業以外の目的に利用したい場合には、まず農振除外が可能かどうかを確認する必要があります。
2.焼津市で青地・白地を確認するには
農振除外を検討する最初の段階は、対象となる土地が農用地区域に指定されているかどうかを確認することです。 焼津市では、農用地区域の概略を土地利用計画図で確認できます。また、一筆ごとの指定状況を調べたい場合には、市の「農用地区域内(青地)又は除外地(白地)照会票」を利用する方法や、焼津市役所農政課の窓口で確認する方法があります。
土地の場所を特定するため、地番だけでなく位置図や公図などを準備しておくと確認が進めやすくなります。なお、地図上の表示だけで判断せず、実際の地番について担当窓口に確認することが大切です。
3.焼津市の農振除外には6つの要件があります
焼津市で農振除外が認められるためには、農振法第13条第2項に定める要件をすべて満たす必要があります。主な確認事項は次の6つです。
① 農用地区域以外に代替できる土地がないこと 計画している住宅や駐車場などの用途について、農用地区域以外の土地(白地や宅地など)で実現できないかが確認されます。単に青地の土地を使いたいという理由だけでは足りず、その土地を利用する必要性や代替地がないことを具体的に説明する必要があります。
② 地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと 地域の農業の将来像や農地利用の方針(地域計画)との整合性が確認されます。地域計画に位置付けられた農地などについては、関係者との調整が必要になる場合があります。
③ 農地の集団性や効率的な利用に支障がないこと 対象地を除外することで、周辺農地のまとまりが失われたり、農作業の効率が低下したりしないかが確認されます。農地の中央部に位置する土地や、周囲を農地に囲まれた土地などでは、特に慎重な検討が必要です。
④ 担い手への農地の利用集積に支障がないこと 地域の農業を担う農業者(認定農業者など)が、農地を効率的に利用するうえで支障が生じないかが確認されます。
⑤ 土地改良施設の機能に支障がないこと 農業用水路や排水路、農道などの土地改良施設に影響を及ぼさないかが確認されます。駐車場や住宅の計画によって排水経路が変わる場合などは、特に注意が必要です。
⑥ 土地改良事業完了後、一定期間が経過していること 土地改良事業などの農業生産基盤整備事業が実施された土地については、原則として事業完了後8年を経過している必要があります。
このように、農振除外では土地の所有者の希望だけでなく、地域全体の農業への影響も厳しく審査されます。
4.住宅や駐車場にする場合は、農振除外だけでは足りません
農振除外が認められたとしても、その時点で住宅を建てたり駐車場にしたりできるわけではありません。 農振除外は、あくまで農用地区域から土地を外す(青地から白地にする)ための手続きです。
その後、農地を農業以外の用途に変更するためには、原則として農地法に基づく転用の許可(農地法第4条・第5条)が必要になります。また、住宅を建築する場合には都市計画法や建築基準法など、駐車場にする場合にも道路や排水などの確認が必要になることがあります。
したがって、農振除外だけを切り離して考えるのではなく、最終的な土地利用計画を踏まえて、必要な手続きを順番に確認することが重要です。 (※農振除外後の手続きについては、当事務所の「焼津市の農地転用相談」「焼津市で農地に住宅を建てたい方へ」「焼津市で農地を駐車場にしたい方へ」の各ページもあわせてご覧ください。)
5.焼津市で農振除外を検討する際の注意点
申出をすれば必ず認められるわけではありません 農振除外は、6つの要件をすべて満たす必要があります。土地の場所や周辺の農業利用状況によっては、除外が難しい場合があります。
具体的な土地利用計画が必要です 住宅を建てたいのか、駐車場として利用したいのか、どの程度の面積が必要なのかなど、計画の内容を具体的に整理することが重要です(不要に広い面積の除外は認められません)。
受付期間と審査期間を確認する必要があります 農振除外の申出は、いつでも自由に提出できるものではありません。焼津市では年度ごとに受付期間(締切日)が設けられており、申出から決定までにも数ヶ月〜半年以上の期間がかかります。一方、申出の受付期間外であっても、事前相談は受け付けられています。受付時期が分からない場合や、将来の利用を検討している段階でも、早めに確認しておくことが大切です。
6.当事務所の農振除外・農地活用の事前調査
当事務所では、焼津市の農地について、農振除外やその後の農地転用を検討されている方に向けて、事前調査を行っています。主な確認事項は次のとおりです。
- 対象地が農用地区域(青地)に該当するか
- 都市計画上の区域(市街化調整区域等)や土地利用上の制限
- 周辺農地の状況や土地の位置関係・農業用水路等との接続
- 農振除外の6要件に関係する事項(土地改良事業の経過年数など)
- 住宅・駐車場など計画している用途の実現可能性
- 農振除外後に必要となる農地転用等の手続きとスケジュール見通し
調査の結果、除外が難しいと考えられる場合には、その理由や今後検討できる別の選択肢(農地としての貸付けや売却など)についても分かりやすくご説明します。
農地活用可能性調査:22,000円(税込)〜 ※土地の所在地、面積、調査内容などによって費用が異なります。 ※事前調査は農振除外や農地転用の認可・許可を保証するものではありません。 ※調査後に農振除外の申出や農地転用の申請代理をご依頼いただく場合の報酬充当・お見積もりについては、ご依頼内容に応じてご案内いたします。
7.焼津市の農振除外・農地転用のご相談
「所有している農地が青地かどうか分からない」 「青地の農地に自宅を建てたい」 「使っていない青地の畑を駐車場として利用したい」 「農振除外が必要と言われたが、何から始めればよいか分からない」
このような場合は、まず対象となる土地の状況を確認することをおすすめします。農振除外は、土地の場所や周辺の農地の状況によって判断が異なります。計画を進める前に、必要な手続きと実現可能性を確認しておきましょう。
あおば行政書士綜合事務所焼津市内の初回出張相談無料(事前予約制) 焼津市の農振除外・農地転用・農地活用に関するご相談をお受けしています。 まずはお電話・お問い合わせフォームから、土地の所在地・地番をお知らせください。

